－ 明治１５０年の造幣局の歴史から現代をみる －

　おかげさまで税理士法人ＳＡＴは２０１８年１０月に１０周年を迎えます。
　これもひとえに皆様のご指導ご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
　そこで今回１０周年という節目として、記念セミナーと懇親会を開催いたします。
 
　セミナーでは「明治１５０年造幣局の歴史から現代を見る」をテーマとして、旧大蔵省のキャリア官僚で、国税庁査察課長など主に税務畑をご経験されたのち、造幣局理事長、直前は財務省大臣官房審議官としてご活躍されている百嶋　計氏をお招きし、ご講演頂くこととなりました。
造幣局の創設にまつわるお話から経済活動・国民生活や税務に関するお話もして頂きます。
 
皆様お誘いの上、多数のご来場を心よりお待ちしております。
 
　　　《記念講演》
　　　　　『明治１５０年の造幣局の歴史から現代を見る』
　　　　　　講師：　百嶋　計　氏
　　　　　　　　　　　財務省　前大臣官房審議官
　　　　　　　　　　　独立行政法人造幣局　前理事長
 
■開催日　：平成30年11月6日（火）15：00～17：30（受付開始時間14：30～）

■セミナー会場：大和ハウス工業㈱本社ビル２階２Ａ会場　※会場地図

■参加費　：無料
　　　　　　※セミナー終了後に懇親会（参加費　10,000円）を行います。
■お申込み方法：申込用紙に必要事項を記入後ＦＡＸして頂くか、電話・Ｅメールでも受け付けております。

★【印刷用ページはこちら】→ＳＡＴ１０周年記念セミナー

税理士法人ＳＡＴ（担当：園田・小川）
TEL:06-6933-1633
FAX:06-6932-4900
E-mail：info@sat310.com

　去る平成28年10月6日、大和ハウス工業㈱本社ビルにて弊社主催の『ＳＡＴ経営支援セミナー2016』が
無事終了しました。
当日は100名を超える多数の方にご参加いただき、大盛況のうちに終了することができました。
 
　今年は少子高齢化に伴い【中小企業が成長するには、何をすべきか】をテーマに企画させていただきました。
 
　第1部では「我が社にあった助成金を見つける　返済不要！助成金活用のすすめ」と題して、特定社会保険労務士の仁井田佳之先生より、すぐ使える社員教育の助成金や産休育休の助成金を中心に、事例をあげて申請方法や注意点についてご講演いただきました。　
参加者様からは、「参考になった」「助成金を取り組みたいので、相談したい」という声もたくさん頂きました。
 

　第2部では「2020年高齢者率が30％！？－地球歴史上初の怪挙」と題して、社会医学環境衛生研究所所長の谷康平先生よりご講演いただきました。
 
　谷康平先生の講演では、生活習慣病の注意点といった内容に時折業界の裏話も交えてご講演を頂き、会場から笑い声が響き、楽しい雰囲気でのセミナーを開催できたのではないかと思います。
　参加者様からは、「今日は楽しかった」「いい話しを聞けた」「健康に向けて実践していきたい」との声をたくさん頂きました。
 
　

税理士法人ＳＡＴでは、税務会計はもちろん周辺情報も提供させて頂いております。今後も幅広いサポートを皆様に提供させて頂きますので、悩み事もお気軽にご相談下さい。
 
最後に、当日ご参加いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。

　去る平成27年9月4日　日本住宅流通㈱　大阪本社にて弊社主催の『ＳＡＴ経営支援セミナー2015』が無事終了しました。多数のご参加ありがとうございました
　今年は、これで安心！マイナンバー制度 実務対応セミナーをテーマに企画させて頂きました。

 　第１部は「マイナンバー制度の概要」と題して、弊社税理士の吉田 昌平より、番号の通知から利用方法、取扱などについて個人から見た制度の内容、事業者から見た制度の内容として2つの観点からご説明させて頂きました。

　
　いよいよ、本年１０月より個人・法人番号の通知が始まり、来年１月からマイナンバー制度の運用が
始まります。この制度は、社会保障、税、災害対策の分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人
の情報であることを確認するために活用される制度です。
　しかしながら、どう対応したらいいのか？といった声も多数あり、税理士法人ＳＡＴでは、制度そのものの概要から実務上の対応策までわかりやすくお伝え致します。
　皆様お誘い合わせの上、多数のご来場を心よりお待ちしております。

• 　【第1部】　『 マイナンバーの概要 』

　　　　　　　　講師 ： 税理士　吉田 昌平　/　税理士法人ＳＡＴ

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• 　【第2部】　『 マイナンバーの実務（社会保障編 ＆ 税務編） 』

　　　　　　　　講師 ： 特定社会保険労務士　倉嶋 万由子　/　倉嶋社会保険労務士事務所

　　　　　　　　講師 ： 税理士　吉田　昌平　/　税理士法人ＳＡＴ
　　　　　　　　　　 　　

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• ■開　催　日　　 　：  平成２７年９月４日（金）　１４：３０～１７：３０（受付開始１４：００～）
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• ■セミナー会場　  ：  日本住宅流通㈱　会議室（大阪駅前第三ビル ７階）　　　※会場地図
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• ■参加費 　　　　　 ：  無料
•  
• ■お申込み方法   ： 申込用紙に必要事項を記入後ＦＡＸして頂くか、電話・Ｅメールでも受け付けて
• 　　　　　　　　　　　　　おります。

　　　　　　　　★【印刷用ページはこちら】 →　　SAT経営支援セミナー2015

　税理士法人ＳＡＴ（担当 ： 大岡・小金）
　TEL:06-6933-1633　FAX:06-6932-4900　
　E-mail:info@sat310.com

去る平成26年11月21日　大和ハウス工業株式会社　大阪本社にて弊社主催の
『ＳＡＴ経営支援セミナー2014』が無事終了しました。
多数のご参加ありがとうございました。

 第1部においては、
当社の 巡回監査士 岩本　保彦 より

『会計ルールを守れば、会社は強くなる』
  ～すべては社長の決断から始まる～
と題しまして、中小会計要領に準拠した会計処理を行うことのメリットを
①補助金　
②信用保証料率の割引　
③経営者保証に関するガイドライン　
④経営改善計画の策定　
の4つの観点からご説明させていただきました。
 

第2部におきましては、
NPO法人リスク・エイド　副代表理事兼事務局長であられます　伊集院　剛史 氏をお迎えして

BCP（事業継続計画）についての解説や、中小企業の事例を紹介し、
どのようなメリットがあるかをご講演頂きました。

等多数の声をご頂戴しました。
 
税理士法人SATでは、
今後もアンケート結果を踏まえ、このような
ご意見・ご感想を励みに、皆様のご要望に
お応えできるセミナーを開催して参りますので、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 どうぞよろしくお願いいたします。
 

最後になりますが、今回のセミナーにおいては、日頃お世話になっているお客様・取引先等
多数の参加を頂き、厚く御礼申し上げます。

　BCP（事業継続計画）とは、災害等（火災・地震ほか）に遭遇した場合において、
事業用資産の被害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能
とするため、平時から戦略的に準備する計画を言います。
　この考えは、東日本大震災や昨今の災害で被災した多くの中小企業が、貴重な人材や設備を
失い廃業や事業縮小に追い込まれたため、注目されています。

　今回のセミナーでは、リスクマネジメントの普及を目的として設立したNPO法人リスク・エイド
副代表理事 伊集院 剛史 氏をお迎えし、災害を乗り切った中小企業の成功例を紹介すると共に、
すぐにできるＢＣＰ（事業継続計画）について講演して頂きます。

【第1部】      『会計ルールを守れば、会社は強くなる』
                  　～すべては社長の決断から始まる～
　　　　　　　　　講師　：　岩本　保彦
　　　　　　　　　　　　　　  税理士法人ＳＡＴ　巡回監査士　
 
【第2部】      『ゼロからはじめるBCP（事業継続計画）』　
　　　　　　　　　　　～最初はA4一枚でもOK！～
　　　　　　　　　講師　：　伊集院　剛史　氏
　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人　リスク・エイド　副代表理事 　兼　事務局長　　
　　　　　　　　　　　　　　　リスクサービス㈱　代表取締役 
 

　■　開催日　：　平成26年11月21日（金）　14：30～17：30（受付開始14：00～）
　
　■　参加費　：　無料
　
　■　セミナー会場　：　大和ハウス工業（株）　本社ビル2階2A会場
　
　■　お申込み方法　：　申込用紙に必要事項を記入後FAXしていただくか、電話・Eメールでも
　　　　　　　　　　　　　　　受け付けております。

　　　　　　　　　　　　税理士法人SAT　（担当：　上間）
　　　　　　　　　　　　　TEL ： 06-6864-6688　
　　　　　　　　　　　　　FAX ： 06-6864-6660　
　　　　 　　　　　　　　　 E-mail ： info@sat310.com

平成26年2月に第1次公募された「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の
第2次公募が開始されました。
 
【補助対象者】及び【補助対象事業】は第1次公募時と同じです。
　ただし、1次公募で採択された事業者は今回の第2次公募では申請対象外となっていますので
ご注意ください。
 
【補助対象者】
　　日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者
 
【補助対象事業】
　　「ものづくり技術」「革新的サービス」の2類型があり、それぞれに「1.成長分野型」「2.一般型」、
　　「3.小規模事業者型」があります。

　　　
（注）業種の如何を問わず、【ものづくり技術】、【革新的サービス】のどちらでも申請が可能です。
 
【公募期間】
　　平成26年7月1日（火）～平成26年8月11日（月）[当日消印有効]
　　（必ず郵送により大阪府地域事務局宛てに書類を送付してください。）
 
詳細は下記からご確認ください。
　　[大阪府中小企業団体中央会ＨＰ]
　　　　　http://www.maido.or.jp/mono_H25/index.html
 　
 
この補助金は、試作品・新製品・新サービスの開発等に利用できます。
第1次公募で残念ながら申請が通らなかった方、第1次公募の申請に間に合わなかった方も
今回、申請可能です。
ぜひ新製品・新サービスの開発・試作等にチャレンジをされる際にご活用ください。
 

【内容のお問い合わせや、申請のご相談は税理士法人ＳＡＴまで】

　　　　★税理士法人ＳＡＴへのメールはこちら　⇒　　

みなさんの会社の現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿書類は
どのように保存されていますか？

今回はこれらの帳簿書類が電子データで保存できる電子帳簿保存についてご案内します。

【電子帳簿保存とは】
　　　会計帳簿及び書類を電子で保存することです。

　　　帳簿及び書類は税法上、紙によっての保存が義務付けられており、
　　　７年間（注）保存しなければなりません。
　　　（注）欠損金の繰越控除を適用する場合は最大９年間
        国税庁ＨＰ　参照
　　　　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm
 

　　　しかし、一定の承認申請書を税務署長に提出することにより、紙媒体から
　　　電磁的記録による保存に変更することが可能です！！

　　　　　　　　電子帳簿保存法の創設の経緯

　　　　　　　　制度の手続きについて詳しくはこちら

【保存できる書類】
　　　帳簿　・・・　仕訳帳・現金出納帳・固定資産台帳・売上帳・仕入帳　など

　　　書類　・・・　棚卸表・貸借対照表・損益計算書・契約書・領収書　など

　　　　　　　　制度の要件について詳しくはこちら

　　　　　　　　帳簿書類等の保存方法についてはこちら

【電子帳簿保存のメリット】
　　　□　印刷コストや　　　　　　　　　　□　盗難・消失リスクを抑制　　　　　　□　必要な帳簿は
　　　 　　保存スペースの削除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 パソコンですぐに確認

　　　
　　　　　　電子の時代となった昨今、電子帳簿の導入により事務処理の効率化も
　　　　　　大いに期待できるところだと思います。
　　　　　　貴社の帳簿・書類の保存の際には、是非ご検討下さい。

　1　金銭又は有価証券の受取書の免税点の引上げ
　平成26年4月1日から、金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が5万円（現行3万円）未満のものには、印紙税を課さないこととされました。

　2　不動産の譲渡に関する契約書等に係る
　　　印紙税の税率の特例措置の適用期限の延長等
　不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置について，その適用期限を5年延長した上、平成26年4月1日以後に作成される契約書については、軽減割合及び対象範囲を拡充することとされました。

　いずれも26年4月1日以後に作成される文書に対して適用されるため、適用後の収入印紙の貼り間違いがないように気を付けたいものです。
 

〇消費税及び地方消費税の区分記載
　「消費税額等」が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、「建物売買契約書｣や「工事請負契約書」、「領収書」等について、その消費税額等の金額は記載金額に含めないこととされています。

　ですので、例えば領収書において以下の様に記載されていれば記載金額　49,999円に該当し、印紙税は課されません。
　　　　　
　　　　　　①　領収金額　53,998円　　
   　 　　　　　  税抜金額　49,999円